（ 令和5年12月15日 神戸市記者発表資料より）
2021年７月に発生した静岡県熱海市での大雨に伴う大規模な土石流災害を教訓として、土地の用途に関わらず、危険な盛土等を包括的に規制するため、国は「宅地造成等規制法」を一部改正し、2023年５月26日に「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）が施行されました。神戸市では2024年４月１日の運用開始に向けて準備が進められています。
規制する候補区域
規制区域を公示することにより盛土規制法の運用を開始することとなりますが、この度はこの公示に先立ち、盛土規制法に基づき規制区域の候補区域が公表されます。規制区域としては、国の基礎調査実施要領に基づき、神戸市域全域が「宅地造成等工事規制区域」となる予定です※。
※国の基礎調査実施要領では原則、都市計画区域を「宅地造成等工事規制区域」とする旨の定めがあります。なお、神戸市は市域全域が都市計画区域となっています。
候補区域図
今後のスケジュール
2023年12月 運用開始及び規制する候補区域の公表
「広報紙こうべ1月号」による市民への周知
2024年１月～３月 業界団体向けの説明会開催
パンフレットの配布（許認可窓口等）
2024年２月 手数料条例改正
2024年４月 盛土規制法に基づく規制区域の指定（公示）及び運用開始※旧法の宅地造成等規制法からの規制内容の主な変更点は、以下の参考資料に記載。
※神戸市宅地造成等規制法施行細則の一部改訂のため、意見公募を予定。
詳細は、下記の神戸市ホームページをご確認ください。
